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  災害時の“被害情報”収集に中学生パワーの活用を！６４００人余の犠牲者を出した阪神・淡路大震災。被災者の救助・救援の陣頭指揮にあたった兵庫県知事のもとにはどこでどんな被害が出ているのか “被害情報”がなかなか集まらず、そのために、県からの自衛隊への緊急出動の要請も遅れ、多くの住民が倒壊した家の下敷きになるなどして救出されないまま亡くなった。 地震や水害など大きな災害が起きると、道路が寸断され電話も不通になるなどして現地からの情報がまったく途絶えてしまうことがあり、被害情報の遅れが、救助・救援活動を妨げる結果となりかねない。 また、被害の連絡をうけて、消防や警察などがいち早く現場に駆けつけても、倒壊した建物のどこに人が閉じ込められているのかなど、具体的な情報が地元から寄せられないと迅速な捜索や救出などは難しくなる。 岐阜県中津川市では、災害時には、携帯電話のメールを活用して住民からの被害情報の収集にあたっており、市内でクマの出没騒動が起きたときには、住民と直結した双方向の情報提供により、市民の安全と不安の解消に大いに役立ったという。 住民による、被災現場からの被害情報の提供はすばやい救助活動に結びつく。筆者は、その役割を、携帯メールが得意な中学生たちに任せてみるのも一案ではないかと提案する。 災害時に、家族の安否確認や隣人の救助などで混乱する中、住民が情報を携帯メールで役場などに連絡することは容易ではない。その点、中学生は、多くの場合、渦中からはずれ、一方、小学生と比べて判断力も行動力もあり、また、高校生に比べ地元の学校に通っているものも多く、中学生同士のネットワークを活用できる利点もある。 高齢化が進んだ地域では、最近、中学生を自主防災組織に組み入れ、災害時の救助活動などに協力を求める動きが出ているが、比較的危険度の少ない情報の伝達役なら参加しやすいと思う。 ほとんどの中学生は自宅に帰れば携帯を持っている。災害マニュアルに従い、携帯メールを入力することは難しいことではない。 電話が不通になり携帯が使えなくなっても、土地勘もあり安全な道路をたどって情報を地域の防災支援拠点（多くは小・中学校などの公共施設）へ走って届けることは可能だ。 こうした中学生の参加は、彼らの防災意識の醸成に役立ち、地域社会への積極的な参画を促すきっかけにならないだろうか。 (07.9.1) |